Shall We Study7『電気』

高い買物である住宅を建てるんだったら、勉強しないなんてもったいない!

ということで始まったShall We Studyシリーズ!

今回は、『電気』について、一緒に勉強していきましょう!

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電気のしくみ 

私たちが毎日お世話になっている電気。

電気のしくみとこれからの電気についてを探ってみます。

環境エネルギー政策研究所 ホームページより

中部電力は太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの電源に占める割合を、2030年ごろに20%程度にする目標を発表しました。従来は約19%を想定していましたが、脱炭素の潮流を踏まえて上積みしたそうです。ただ、火力への依存は変わらず、30年度に二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比で半減する目標は据え置きました。(2020年の自然エネルギー電力の割合(暦年速報) | ISEP 環境エネルギー政策研究所

日本のエネルギー事情 

電気をつくり出す燃料となるエネルギー資源は、日本国内ではまかなえず、自給率はわずか12%と低く、日本の原油の約9割、天然ガスの約2割を中東地域から輸入しています。

電源構成 

環境エネルギー政策研究所によりますと2019年度の年間発電電力量の電源構成は以下。

・石炭28.2%
・LNG(天然ガス)35.1%
・石油2.3%
・その他火力9.2%
・原子力6.0%
・水力7.7%
・太陽光7.6%
・風力0.8%
・地熱0.2%
・バイオマス2.8%

自然エネルギーと原子力 

環境エネルギー政策研究所 ホームページより

2010年度と比べると2019年度の太陽光発電の年間発電電力量は19倍にもなっていて、変動する自然エネルギーの割合は太陽光と風力を合わせて8.4%。太陽光以外の自然エネルギー発電(小水力、風力、地熱、バイオマス)の年間発電電力量が占める割合についても徐々に増加しています。

一方で、原子力は東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故により約1/5に減少しました。

太陽光発電普及と電力のこれから

東京都の小池知事は9月の都議会で、新築住宅に対する太陽光発電設備の設置義務化に向け検討を始めると表明しました。

いよいよ住宅業界にも太陽光発電設備の義務化の流れが始まるのでしょうか。

東京都の取組 

東京都は「2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する」に加え、2050年の排出量ゼロ目標を掲げています。都内全体のエネルギー消費量は近年減少傾向にありながら、家庭部門だけが増加していることを踏まえ、国が進めるZEH(ゼロエネルギーハウス)よりも厳しい『東京ゼロエミ(ゼロエミッション)住宅』の基準を設定。東京ゼロエミ住宅導入促進事業としての助成制度は一戸あたり70万円。

また冒頭でもあるように、新築住宅の太陽光発電設備の義務化についても検討が始まっており、先進的な取り組みが実現に向け進められています。

電力自由化の流れ 

経済産業省 資源エネルギー庁 資源エネルギー庁WEBサイト|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)​ ホームページより

これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社だけが販売していて、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。そんな、独占とされてきた電気事業で、市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することで、電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的として、2016年4月1日、電気の小売業への参入が全面自由化されました。これにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を原因としているようです。

エネルギーシステム改革 

経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページより

経済産業省・資源エネルギー庁によりますと、電力のシステム改革として、

・安定供給の確保

・電気料金の最大限抑制

・電気利用の選択肢、企業の事業機会の拡大

をうたっていて、今後益々、様々なサービスやプランが期待されます。

新しいサービスも 

・余った電気を買取るサービス

太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取期間満了後、太陽光発電で余ったデンキをお金、Amazonギフト券、WAONポイントなどとおトクに交換できる新しい買い取りサービスを設けている電力もあります。

・電気を作る体験も

さらに、スマートフォンに専用アプリをダウンロードすると自分がアプリで参加することでデンキをつくる体験や、つくったデンキを電気料金の精算に使えるサービスも展開しています。

新エネルギーという選択肢 

新エネルギーを積極的に選択肢としていきたいところではありますが、

・卸電力市場JPEXの高騰

・火力発電所の休廃止

・液化天然ガス(LNG)の高騰

・福島原発処理費用

・原子力発電が稼働していない

等の理由を背景に値上げラッシュが続いており、消費者としては動向を見極めていく必要がありそうです。

暮らしながら電気もつくる 

世の中、自然エネルギーがどんどん主流になっていく流れです。

子供たちの未来のために、家も自然エネルギーで。

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あなたの暮らしに明るいミライを Shall We House

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