10月
20

Shall We Study5『環境』

Shall We Study5『環境』
ゆうちょ銀行が再生可能エネルギーを利用  ゆうちょ銀行が、10月から一部施設の使用電力を、再生可能エネルギーへ切り替えるというニュースがありました。9月には本社が入居する「大手町プレイス」において全使用電力のゼロエミッション化を達成しているそうです。少しづつCO2排出量の削減に向けた取り組みが進められていますね。※ゼロエミッションとは、人間の活動から発生する排出物を限りなくゼロにすることを目指しながら最大限の資源活用を図り、持続可能な経済活動や生産活動を展開する理念と方法のこと今回のテーマは『環境』  高い買物である住宅を建てるんだったら、勉強しないなんてもったいない!ということで始まったShall We Studyシリーズ!今回は、住宅における『環境』について、一緒に勉...
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7月
27

太陽光発電義務化と再エネニュース

太陽光発電義務化と再エネニュース
★公共建築物は原則、太陽光発電義務化  国土交通省によりますと、6月3日に第4回『脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会』が有識者らにより開かれました(第5回は7月20日予定)。公共建築物は原則として太陽光発電設備を設置とし、再生可能エネルギーの導入量を増やす方向へ。一方、新築住宅の義務化は見送られましたが、省エネルギー基準を満たすようにし、ビルなどは省エネ基準の引き上げも検討します。 ●新築住宅もいずれ省エネ基準義務化? 今回の検討会では、省エネ基準の義務付け対象の拡大も盛り込まれました。2050年までに実質二酸化炭素の排出量ゼロにする政府目標を達成するためには、一歩踏み込んだ対策が欠かせませんし、4月に施行した改正建築物省エネ法には延べ床面積300平方メート...
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7月
06

【名古屋市南区】オープンハウス開催!Shall We Houseの完成住宅見学会!

【名古屋市南区】オープンハウス開催!Shall We Houseの完成住宅見学会!
名古屋市南区三吉町でShall We House のオープンハウスを期間限定で開催いたします。ミライを先取る素敵な住宅に仕上がっているので、是非遊びにいらしてください。 \Webフォームでたった1分簡単予約!/【吹き抜けリビングがあるミライの家】 広々とした居住空間を演出する吹き抜けリビング。2階から降り注ぐ光が家全体を優しく包み込み、暮らしさえも明るく照らしてくれます。高機密・高断熱・全館空調の三拍子が揃っているので、温度も湿度も年中一定。夏涼しくて冬暖かい、吹き抜けリビングの家が完成しました。業界最先端の住宅性能*1「高機密高断熱・全館空調・電気の自給自足・防災性能・スマートホーム」が全部入りのミライの家。来場してくれた方が口を揃えて『快適で過ごしやすい!』とお話ししてくれます! 【環境...
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5月
26

2025年までにEVを15車種投入! トヨタが突然「電気自動車」を本格化させたワケ

2025年までにEVを15車種投入!
トヨタが突然「電気自動車」を本格化させたワケ
3月23日ブログの続報です。 (自動車情報・ニュース WEB CARTOPより抜粋) ●普通乗用車のEVでは後発組の印象 「トヨタはEVに消極的なはずだったのでは?」そう思い込んでいる人が、世の中に大勢いたかもしれません。トヨタが中国の上海モーターショーで2021年4月19日、スバルと共同開発した「bZ4X」をワールドプレミアしたからです。 トヨタの電動車といえば、1997年の初代「プリウス」を皮切りに2021年2月までの累計台数は1700万台を超えましたが、その主流はガソリンエンジンと電気モーターを融合するハイブリッド車です。 2010年初頭に、三菱「i-MiEV」と日産「リーフ」が大手自動車メーカーとして初めて量産型EVに参入したころ、トヨタは「iQ」のEVバージョンとして「e...
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5月
21

グリーン住宅ポイント、新築191戸、8790万P発行

グリーン住宅ポイント、新築191戸、8790万P発行
●ポイント実施状況  5月7日のブログでもお伝えしたグリーン住宅ポイント制度の続報です。国交省は5月14日、2021年4月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。新築1030戸、リフォーム141戸のポイント申請があり、審査の結果、発行した戸数とポイント数は、新築が191戸で8790万ポイント、リフォームが20戸で141万8000ポイント、賃貸は0で、合計211戸、8931万8000ポイントでした。既存住宅の購入と1000万円未満のリフォームについては、5月6日から申請受付を開始しているため反映されていません。(新建ハウジング5/14記事より抜粋) ●グリーン住宅ポイント制度とは  「グリーン住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得...
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5月
18

事業者向けソーラーカーポートに補助金

事業者向けソーラーカーポートに補助金
●ソーラーカーポートに補助金  環境省は5月14日、事業者向けにソーラーカーポートや蓄電池の導入を支援する補助事業について、執行団体である環境技術普及促進協会より公募が開始されたことを発表しました。第1次の公募期間は、同日から6月10日としています。(スマートハウスリーダーズHPより抜粋)このほど募集を開始した『再生可能エネルギー事業者支援事業費(建物屋根上や空き地以外の場所を活用した自家消費型の太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び蓄電池の導入を行う事業)』は、令和3年度の実施事業である『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)』の中の一つ。太陽光発電の設置箇所拡大による更なるCO2削減を目的に...
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5月
17

名古屋市の低炭素化補助金

名古屋市の低炭素化補助金
名古屋市では、太陽光発電設備や省エネルギー機器等を導入して、二酸化炭素(CO2)の排出を少なくした住宅の普及をめざしています。今回は、その補助金制度(新築)について、見ていきます。 ●対象機器などは? ・太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入 500件市内の既存住宅に、同時に導入太陽光発電設備 2万円/KW蓄電システム 1.5万円/KWHEMS 1万円/件・ZEH 150件国のZEH補助を受ける新築住宅 10万円/件国のZEH+補助を受ける新築住宅 20万円/件国のZEH+補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入 29万円/件・V2H充放電設備 20件新たに設置または設置された新築住宅等の購入 5万円/件・エネファーム 500件新たに設置または設置された新築住宅等...
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4月
09

『損せず、心地よく暮らしたいなら「デジタル・スマートハウス」はどうですか?』

『損せず、心地よく暮らしたいなら「デジタル・スマートハウス」はどうですか?』
今日は、本をご紹介します。また、本のプレゼントもありますので、ぜひご一読くださいね。 菅総理の、2035年までに国内で販売される自動車をすべて電気自動車化する、という宣言が、私たちShallWeHouseがつくる家『Smart2030』の追い風となりました。併せて改正省エネ法、残価設定型住宅ローンの導入開始など、住宅性能の向上に向けた新しい動きがあります。そんな中、これを読めばスマートハウスがよくわかる、ムック本が出版されました。 ●どんな内容? <目次>1.スマートハウスの定義2.スマートハウスは何がいいのか3.断熱性を考える4.健康で長生きできる換気を考える5.暖かく、涼しい暮らし方を考える6.電気を自給自足する必要性7.電気を生み出す具体的な方法8.災害に備える9.高資産価値...
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3月
19

民間にも対象広げる抜本改正案 木造化・木質化さらに加速へ

民間にも対象広げる抜本改正案 木造化・木質化さらに加速へ
●対象を民間に広げる  公共建築物等木材利用促進法に改正の動きが出ています。法の名称から「公共」を外し、対象を民間に広げて木造化・木質化の政策誘導を図るもの。その内容とは。改正法の骨子案は、自民党内議員の約60人が参加する「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」(座長:吉野正芳衆議院議員)が2020年12月にまとめたもの。 「公共建築物」という"主語"の代わりとなるのが、「地球温暖化防止などに貢献する建築物」といった文言です。法の目的や趣旨を温暖化対策など近年のテーマに据えます。菅義偉首相が20年10月に開会した臨時国会の所信表明演説でカーボンニュートラル宣言(2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す政策目標)を打ち出しており、関連する新法が21年通常国会に提...
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3月
11

FCVと水素社会 国策で取り組まなければ取り残される

FCVと水素社会 国策で取り組まなければ取り残される
●FCVの普及を  2021/03/10ヤフーニュースより抜粋自民党の工藤彰三衆院議員の寄稿より。「自動車産業は戦後ずっとガソリンとディーゼルの化石燃料を中心に動いてきたが、カーボンニュートラルを目指すならば自動車のエネルギー源も変えなければならない」として、水素で走る燃料電池車(FCV:Fuel Cell Vehicle)の普及を訴えました。 工藤氏は「メーカーは、ガソリン車の廃止や転換を余儀なくされると後ろ向きに考えるのではなく、新しいクルマ作りを世界に発信すると考えてほしい」と語ります。「FCVの利点はクリーンなことだ。航続距離も300~500キロの電気自動車(EV)に比べて650~750キロと長く、燃料充てんも3分で終わる。また、災害時には電源として利用できる点も...
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3月
08

トヨタ、パナソニック 日本連合を国が本気で支援!EV戦線に挙国一致で立ち向かう

トヨタ、パナソニック 日本連合を国が本気で支援!EV戦線に挙国一致で立ち向かう
今回は、EnergyshiftエナシフTVの動画(2021.2.2)を紹介します。 ●政府『本気』で支援体制に  政府は脱炭素にシフトし、2035年までの車の電動化を発表、・次世代太陽電池・蓄電池・水素分野を支援することになりました。その中で世界と戦えるのが、パナソニック(太陽電池・蓄電池)とトヨタ(水素・蓄電池)であり、特にハード面でEVに必要な『蓄電池』をバックアップ。これまで日本はずっと車載蓄電池で1位だったのに、中国や韓国のメーカーがシェアを伸ばしており、受注量では中国のCATLがパナソニックを引き離していると言われています。だから孤軍奮闘してきたパナソニックと日本のGDPにも直結するトヨタを支援するということなのです。●本気で世界を取りに行く日本連合会社  トヨ...
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3月
02

最優秀賞は52億円!イーロン・マスク主催CO2除去コンテスト

最優秀賞は52億円!イーロン・マスク主催CO2除去コンテスト
宇宙開発企業スペースXの創設者およびCEO、電気自動車企業テスラの共同創設者およびCEOのイーロン・マスク氏は、Xプライズ財団の活動として、大気中あるいは海洋からCO2を取り除く技術開発コンテストに、1億ドルを投じるといいます。Xプライズ財団はこれまでにもグローバル企業をスポンサーとしてさまざまな技術開発コンテストを行ってきましたが、今回の1億ドルのコンペはそのうちでも最大規模となります。 Energy-shift 2021年2月10日の記事より抜粋 ●コンテストは4年間、最優秀者の賞金は5,000万ドル  今回発表された「$100M GIGATON SCALE CARBON REMOVAL」コンテストは、今後4年をかけて行われ、参加チームは、大気中ないしは海洋中からCO2を取り出...
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2月
17

トヨタの未来都市「ウーブンシティ」ついに2月着工!

トヨタの未来都市「ウーブンシティ」ついに2月着工!
●今月23日に未来都市「ウーブンシティ」の鍬入れ式  ウーブン・プラネット・グループ(以下WPGと略)が2021年1月29日、オンラインでオープニングイベント「THE GENESIS」を開き、さまざまな事業の取り組みを公表しました。今後の戦略とは。(くるまのニュース・トヨタHPより抜粋)WPGのなかで長期的な事業戦略を立てるウーブン・プラネット・ホールディングス(以下WPHと略)。その傘下に、ソフトウェア開発のウーブン・アルファ、自動運転開発のウーブン・コア、ベンチャー企業への投資関連のウーブン・キャピタルという構成です。 ウーブン(WOVEN)という言葉には「織り込む」という意味があり、人、モノ、技術、文化などがまるで織物のように合わさる様子を指します。 WPGを総指揮するのは、...
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2月
16

日産「ノート」受注2万台超え、目標の2.5倍

日産「ノート」受注2万台超え、目標の2.5倍
日産自動車が昨年12月23日に発売した小型車「ノート」の受注が1日までに2万台を超えました。発売から約1カ月で月販目標(8000台)の実に2.5倍の水準となります。(yahooニュース・ニュースイッチより抜粋) ●全面改良と「eパワー」 2代目ノートでは約3割の顧客がガソリン車を購入しましたが、3代目は、独自のハイブリッド車(HV)技術「eパワー」を搭載したHV専用車として8年ぶりに全面改良しました。「eパワー」の刷新などでスムーズな加速や静粛性を実現。先進的な内外装も評価されました。販売の先行きでは半導体不足に伴う減産影響が懸念されています。 「(新型ノートで)確実に日本で成功を収めることが、日産の電動化への道を確固たるものにする」。星野朝子日産副社長は強い期待を示します。 20...
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1月
20

新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示

新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示
いよいよガソリン車がなくなるということを明確に提示してきましたね。年限を明確にして、自動車メーカーや関連業界に対応を迫る考えのようですが、実現に向けては高性能な小型蓄電池の開発が必要になるなど課題は多いようです。今後のガソリン車の販売価格や、中古車市場なども気になってきますね。Shall We Houseは来るべくEV社会に、安心して暮らせる家をご案内しています。(2021年1月19日Responseより抜粋) 菅義偉首相は1月18日に始まった通常国会での施政方針演説で、国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明した。これまで「2030年代半ば」とされてきた達成時期をより明確にした。菅首相は咋秋、2050年にCO2(二酸化炭素)など温室効果ガスの実...
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12月
14

自動車にCO2排出枠取引制度+トピック「ハーレーもEV」など

自動車にCO2排出枠取引制度+トピック「ハーレーもEV」など
エネルギーと気候変動の最新トピックを毎日紹介していく番組『エナシフTV』。2020年12月04日更新の動画をご紹介します。 ●CO2排出枠取引制度とは  そもそも、排出取引とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)する制度のことですが、今回は自動車に関する排出取引についてです。 ●ガソリン車を売るとお金がかかる 今回ピックアップしているCO2排出枠取引制度は、自動車メーカーに、ゼロエミッションカー、例えばEVなどをこれくらい売ってくださいという割り当てをする制度のこと。EVなどがたくさん売れない会社が、売れる会社からCO2排出権を買ってガソリン車を売ることで、全...
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12月
11

2030年ガソリン車禁止

2030年ガソリン車禁止
世界的流れを受けて  日本人にとって衝撃的なニュースが、2020年12月3日に流れました。 しかし、これは政府が正式に発表したものではなく、先に開催された第5回成長戦略会議を受けて、経済産業省を中心とした自動車産業変革の施策の一部がメディアに漏れたというのが事実のようです。(日経ニュース、ヤフーニュースより抜粋) ※以下、ハイブリッド車はHV、プラグインハイブリッド車はPHV、電気自動車はEV、燃料電池車はFCV、と表記しています。 これは、政府がすすめる「2050年カーボンニュートラル」の一環で、経済産業省は2030年代半ばに国内の新車販売を全てHVやEVなどの電動車に切り替える目標を設ける方向で調整に入りました。ガソリンだけで動く車の販売をなくす。50年までに温暖化ガスの排出を...
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12月
01

被災地で大活躍のV2HとEV

被災地で大活躍のV2HとEV
台風15号の直撃が引き起こした千葉大停電を電気自動車(BEV=Battery Electric Vehicle)とV2Hで乗り切った方がいらっしゃいます。千葉市中央区にお住まいのNさんが見舞われた停電は「2日半」。ご自宅を訪ねて電気自動車に蓄えた電力で「冷蔵庫・照明・エアコン等を動かして熱中症を避けて生き延びられた」体験談を伺ってきました。(2019年9月25日EVsmartブログより抜粋)想定以上の倒木が電力線と道路を断ち切ったことが被害を長引かせている、と言われています。台風直撃は9月9日早朝のこと。今回、Nさん家族を救ったのは2013年に購入した「日産リーフ(24kWh)」と、そのおよそ3ヶ月後に導入したV2Hシステムの「LEAF to Home(リーフ・トゥ・ホーム)」の組み合わせで...
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11月
27

EV車購入者に最大80万円の補助金支給へ…現行の2倍

EV車購入者に最大80万円の補助金支給へ…現行の2倍
EV車購入者に最大80万円の補助金支給へ…現行の2倍、再エネ電力への変更が条件  政府は電気自動車(EV)の購入者に対し、現行の2倍となる最大80万円の補助金を支給する制度を2021年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、EVへの充電設備を整えることなどを条件とする。 環境省と経済産業省が今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。EV購入者へは現在、最大40万円の補助が支給されているが、最大100万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素(CO2)が排出...
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11月
25

英国、ガソリン車を30年に禁止 EVの普及加速も

英国、ガソリン車を30年に禁止 EVの普及加速も
海外でどんどん進む、EV車社会。日本社会は追いついていけるのでしょうか。 英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。気候変動対策の目玉として、温暖化ガスを直接排出しない電気自動車(EV)の普及を後押しする。ガソリン車の販売禁止は米国やカナダなどでも相次いでおり、EV化が世界的に加速しそうだ。英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒ししたが、今回さらに早めることで環境配慮の姿勢を明確にする。ガソリンと電気を併用するハイブリッド(HV)も、排出ゼロの規制をクリアしたもの以外は35年までに販売を禁止する。英国のクルマの年間販売台数は19年に約230万台だった。欧米の政府はEV普及のために補助金など政策面での支援を拡充している。米テスラや独フ...
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エネルギーを自給自足する家「Smart2030」・パッシブハウス・自然素材の家

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