省エネ住宅に優遇したローン減税に
昨年末12月24日、与党の「税制改正大綱」決定により、住宅ローン減税の延長・控除率引き下げが発表されました。控除率を0.7%（現行1%）、控除期間を13年（現行10年）に見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で、適用期限を4年間延長します。
高い買物である住宅を建てるんだったら、勉強しないなんてもったいない！
ということで始まったShall We Studyシリーズ！
今回は、『補助金』について、一緒に勉強していきましょう！
(以下、注文住宅の新築に絞って解説します）
補助金制度
新年1月4日、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金交付申請の受付が今年3月頃開始されることがわかりました。国土交通省によると、昨年末に発表されたスケジュールに加え、事務局ホームページが開設されました。
この「こどもみらい住宅支援事業」とは、要件により住宅の新築・リフォームに対して補助金が出る制度で、創設は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現のためとしています。
こどもみらい住宅支援事業
主な内容は
・『子育て世帯』『若者夫婦世帯』対象の省エネ住宅の注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
・補助額は、新築住宅で最大１００万円
・令和３年１１月２６日から令和４年１０月３１日までに請負契約または売買契約を締結した住宅
・補助額は、新築住宅で最大１００万円
・建築事業者（工務店）が申請・交付を受ける
対象と対象住宅
『子育て世帯』とは、１８歳未満の子を有する世帯のこと。
『若者夫婦世帯』とは夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯のこと。
こどもみらい住宅支援事業の注文住宅の新築に関して、対象と各戸当たりの補助額は
・ＺＥＨ、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
（強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅）
→１００万円
・高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）
→８０万円
・省エネ基準に適合する住宅
（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）
→６０万円
Shall We Houseなら補助金もお任せ
住宅ローン減税措置・こどもみらい住宅支援の補助金制度も、省エネ基準に適合しない場合措置が受けられないなど、脱炭素の流れが色濃くなってきています。
Shall We Houseなら、そんな補助金審査もスムーズに通る高性能住宅が叶います。補助金や税制優遇を賢く使って家を建てたい方、今年の目標を『家計画を進める！』にした方、ぜひ一度ご相談ください。
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