お役立ちコラム
土地探しや家づくりについて、お役に立てる情報を掲載します
建物の高気密・高断熱化を行い、夏は涼しく・冬は暖かく、換気システムや給湯、冷暖房、照明など高性能設備で省エネを実践し、調湿機能が高い素材を使うことで快適な空間を作り、太陽光発電の導入で家庭で使用する エネルギーを創る住宅です。
日本政府は、「エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定」において、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までには新築住宅全体の平均で、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロになる住宅（これを「ZEH」という）を実現することを目指す」とされています。
地球は今、温室効果ガス（CO2など）により気温がどんどん上昇しています。
異常気象や震災などもこの影響かと言われ、世界中の共通問題となっています。
2015年12月COP21が開催され「パリ協定」が採択されその結果、日本は2030年までに温室効果ガスを26%削減することになりました。
今後日本は本腰を上げて温室効果ガス削減に力を入れていきます。
住宅分野のみならず、これからの建築物全般で新しい基準ZEH、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を進めています。
エネルギー消費によるCO2排出量を削減することが、地球温暖化防止になり、未来の地球と子供達を守るとても大切な取り組みです。
ZEH事業計画（普及目標)
平成31年度目標 ZEH 受託率 50% Nearly ZEH 受託率 50% に対し、
平成31年度実績 ZEH受託率0％、Nearly ZEH 受託率0％でした。
株式会社井藤工業の住宅部門「Shall We House」では、ZEHの普及促進に向けて、次のような目標をもって取り組んでまいります。
2030年度に向けたZEH普及目標実現のため努めてまいります。
次世代住宅ポイント制度（新型コロナウイルス感染症対応）
2015年3月10日より省エネ住宅ポイント発行申請の受付が開始されました。そして令和2年3月31日で終了した次世代住宅ポイント制度が、令和2年4月7日から次世代住宅ポイント制度（新型コロナウイルス感染症対応）として受付スタートしました。
次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。
発行されるポイントは、新築で一戸あたり上限35万ポイント、リフォームは一戸あたり上限60万ポイントが発行されます。。
ポイントが発行されるまでには、「ポイント発行申請」「ポイント交換新生」「工事完了後報告」など手続きが必要となります。
発行されたポイントは、エコ商品や商品券に交換することができます。また、エコ住宅の新築・エコリフォームにより発行されたポイントを、当該工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当することもできます（即時交換）。
詳しくは公式ホームページでご確認ください。
すまい給付金
ご存じですか？最大50万円が受け取れる「すまい給付金」があるのを？
住まい給付金は平成26年4月1日から令和3年12月31日入居分まで実施の制度です。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%に上がった現在は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
給付金を受け取るためには給付申請書を作成して、確認書類を添付して申請することが必要となります。すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、施工中等に第三者の現場検査を受け、一定の品質を担保することが求められます。
意外と知らない方も多いようです。もうすでに家の引渡しを受けた方も、住宅の引渡しから1年3ヶ月以内（当初よりも3ヶ月伸びたようです）なら申告が可能なので是非チェックしてみてください！
簡単な情報を入力するだけのかんたんシミュレーション、年収情報や取得住宅の情報・ローン情報などを入力するしっかりシミュレーションもできます。
詳しくは公式ホームページをご覧ください。（2020年6月30日更新）
住宅取得等資金の贈与非課税の特例
マイホームを建てる時、親や祖父母から頭金を援助（贈与）してもらうことを検討している人は多いのではないでしょうか。通常、贈与を受けた場合、基礎控除110万円を超えた部分には贈与税がかかります。
しかし、住宅購入資金の贈与に関しては、請負契約等の締結日に応じて（2020年6月現在）最大1500万円まで非課税になる特例（住宅取得等資金の贈与税の非課税）がありますので活用しましょう。
住宅の資金計画の中で、頭金の準備が多いほど住宅ローンは少なくて済むので、その分利息を支払う必要がなくなります。その分建物価格の予算も上がりますので、質の高い住宅を建てることができます。
頭金の準備の方法は、「貯蓄」「親からの借入」「親からの贈与」があります。ここでは「親からの贈与」方法についてご説明します。
親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと、住宅用の家屋の新築等に関わる契約の締結日に応じて（2020年6月現在）最大1500万円まで非課税になる特例があります。それが住宅取得等資金の贈与税の非課税です。
さらに、贈与税には基礎控除110万円の暦年課税制度があるので、2つの優遇制度を合計すると最大1610万円まで非課税になります。また、相続時精算課税制度を利用すれば、特別控除2500万円と合わせて、最大4000万円（基礎控除110万円は併用不可）まで非課税です。
2020年3月末までの契約締結日は最大3000万円の非課税額でしたが、2020年4月以降の契約締結日以降、この特例の最大非課税額が小さくなっていきます。親や祖父母からの援助をお考えの場合は早めに住宅計画を立てましょう。
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を利用する際には主な注意点を確認しておきましょう。
まず、配偶者の親や祖父母からの贈与を受けてもこの特例は利用できません。直系尊属からの贈与に限ります。次に、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることが必要です。
最後に、贈与税の申告期間内に贈与税の確定申告書および添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。その他詳しいことは、国土交通省 住宅税制のホームページでご確認ください。
（2020年6月30日更新）
相続時精算課税選択の特例
親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。
相続時精算謀説制度は選択制ですので、この制度を選ぶと、この制度により贈与された資金は、将来、親の相続時に相続財産に加算され相続税の対象とされます。
親からの贈与についてこの制度を選択すると、選択した父母または祖父母からの贈与については、基礎控除110万円を使うことができなくなります。
住宅取得資金においては、親・祖父母の年齢が60歳未満であっても特例として適用されます。相続税は基礎控除が大きいため（3000万円＋600万円×法定相続人の数）、大幅な節税になります。
2021年12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受けた場合、特例として親または祖父母の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
直系尊属からの住宅取得資金贈与については、一定金額まで非課税とされる特例（住宅取得等資金の贈与非課税の特例）があります。この特例と相続時精算課税選択の特例は併用可能です。
相続時精算課税選択の特例を利用する際には主な注意点を確認しておきましょう。
受贈者の要件は、贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。次に、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることが必要です。
最後に、贈与税の申告期間内に、相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の確定申告書および添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。その他詳しいことは、国税庁ホームページでご確認ください。
あなたにとって何をメインに考えますか？
土地探しや家づくりを考える時、まず最初にあなたが最優先させる条件を決めることが大事です。
「交通の便がよい」「広い庭がほしい」「無垢材でつくりたい」
「静かな場所がよい」「将来を考えてALLバリアフリー」「オシャレなデザイン」
もしそれら全ての望みを叶えようとすると、それなりの予算が必要になってきます。
そこでお望みの条件へ順番をつけてみると、予算との折り合いがつきやすくなります。
