6月
22

住宅ローンと保険とお金

住宅ローンと保険とお金
さまざま種類の住宅ローンですが、その保険制度もいろいろあります。今回は、高額な借り入れである住宅ローンの保険制度や様々なケースの備えについてみていきます。 ●もしものための団信加入 団体信用生命保険(通称団信)という言葉をご存じかと思います。住宅ローンには、本人にもしものことがあった際に、生命保険会社が住宅ローン残高を肩代わりしてくれる団体信用生命保険(通称団信)という保険制度があります。残された家族が安心してマイホームに住み続けるためにとても重要です。●団信に入れない方の選択肢は?  住宅ローンを検討中の方の中には、健康問題に自信がないという方もいらっしゃるかもしれません。民間金融機関の多くは、団信の加入が条件となりますが、団信に入れない方も次のような例でいくつか方法が...
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6月
09

何で選ぶ?悩める住宅ローン

何で選ぶ?悩める住宅ローン
ShallWeHouseのブログを見ているみなさんは、きっとこだわりの注文住宅を建てたい方がほとんどかと思います。そこで今回は、どう住宅ローンを選んだらよいのかをシュミレーションしたいと思います。 Sさんが★土地を2,000万円で新規購入★ShallWeHouseで3,000万円の注文住宅を建てるとしたら…。●本来は多額の自己資金が必要 基本的な手続きのスケジュールとおおまかなお金の流れをみていきます。①土地売買契約締結(自己資金:土地手付金200万) ↓ ↓土地建物の住宅ローン申込み 承認 ↓土地分の金銭消費貸借契約 締結(自己資金:住宅ローン諸費用90万) ↓②土地決済引渡し 融資実行:1,800万円 ↓ ↓建物設計 ↓建築請負契約締結↓工事着工(自己資金:工事着手金1,000...
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5月
21

グリーン住宅ポイント、新築191戸、8790万P発行

グリーン住宅ポイント、新築191戸、8790万P発行
●ポイント実施状況  5月7日のブログでもお伝えしたグリーン住宅ポイント制度の続報です。国交省は5月14日、2021年4月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。新築1030戸、リフォーム141戸のポイント申請があり、審査の結果、発行した戸数とポイント数は、新築が191戸で8790万ポイント、リフォームが20戸で141万8000ポイント、賃貸は0で、合計211戸、8931万8000ポイントでした。既存住宅の購入と1000万円未満のリフォームについては、5月6日から申請受付を開始しているため反映されていません。(新建ハウジング5/14記事より抜粋) ●グリーン住宅ポイント制度とは  「グリーン住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得...
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5月
18

事業者向けソーラーカーポートに補助金

事業者向けソーラーカーポートに補助金
●ソーラーカーポートに補助金  環境省は5月14日、事業者向けにソーラーカーポートや蓄電池の導入を支援する補助事業について、執行団体である環境技術普及促進協会より公募が開始されたことを発表しました。第1次の公募期間は、同日から6月10日としています。(スマートハウスリーダーズHPより抜粋)このほど募集を開始した『再生可能エネルギー事業者支援事業費(建物屋根上や空き地以外の場所を活用した自家消費型の太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び蓄電池の導入を行う事業)』は、令和3年度の実施事業である『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)』の中の一つ。太陽光発電の設置箇所拡大による更なるCO2削減を目的に...
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5月
17

名古屋市の低炭素化補助金

名古屋市の低炭素化補助金
名古屋市では、太陽光発電設備や省エネルギー機器等を導入して、二酸化炭素(CO2)の排出を少なくした住宅の普及をめざしています。今回は、その補助金制度(新築)について、見ていきます。 ●対象機器などは? ・太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入 500件市内の既存住宅に、同時に導入太陽光発電設備 2万円/KW蓄電システム 1.5万円/KWHEMS 1万円/件・ZEH 150件国のZEH補助を受ける新築住宅 10万円/件国のZEH+補助を受ける新築住宅 20万円/件国のZEH+補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入 29万円/件・V2H充放電設備 20件新たに設置または設置された新築住宅等の購入 5万円/件・エネファーム 500件新たに設置または設置された新築住宅等...
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5月
07

グリーン住宅ポイント制度に係る完了後ポイント発行申請を開始しました!

グリーン住宅ポイント制度に係る完了後ポイント発行申請を開始しました!
●グリーン住宅ポイント制度とは?  グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得やリフォームでポイントが発行され、商品に交換したり追加工事に充当することができる制度です。対象となるのは2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅取得とリフォーム。発行ポイントは条件によって異なり、特例に該当する場合にはポイント数が加算されたり、上限が引き上げられる仕組みになっています。ここでは、新築住宅について見ていきます。 (えこぽ、グリーン住宅ポイントサイトより抜粋) ●発行ポイントの算定方法は?  グリーン住宅ポイント制度で新築住宅に該当するのは、「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」の2つです。ポイント数は住宅の性能によって異なり、次の①...
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4月
09

『損せず、心地よく暮らしたいなら「デジタル・スマートハウス」はどうですか?』

『損せず、心地よく暮らしたいなら「デジタル・スマートハウス」はどうですか?』
今日は、本をご紹介します。また、本のプレゼントもありますので、ぜひご一読くださいね。 菅総理の、2035年までに国内で販売される自動車をすべて電気自動車化する、という宣言が、私たちShallWeHouseがつくる家『Smart2030』の追い風となりました。併せて改正省エネ法、残価設定型住宅ローンの導入開始など、住宅性能の向上に向けた新しい動きがあります。そんな中、これを読めばスマートハウスがよくわかる、ムック本が出版されました。 ●どんな内容? <目次>1.スマートハウスの定義2.スマートハウスは何がいいのか3.断熱性を考える4.健康で長生きできる換気を考える5.暖かく、涼しい暮らし方を考える6.電気を自給自足する必要性7.電気を生み出す具体的な方法8.災害に備える9.高資産価値...
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3月
30

電気自動車の補助金まるわかり

電気自動車の補助金まるわかり
2021年1月18日に召集された通常国会で電気自動車の購入についての補助金(以下「国の補助金」)が承認されました。これで「国の補助金」は従来あったCEV補助金に加え2つの「国の補助金」が追加になり、計3つの「国の補助金」があることに。ただし、3つの補助金をすべて受給できるわけではなく、3つのうち1つを選んで申請・受給します。 (日産HP EVBLOG1月29日付記事・EVsmartブログ3月11日付より抜粋) ●電気自動車 国の補助金は1つを選んで申請 冒頭で触れたように、電気自動車の「国の」補助金は3つ。それぞれに対象、条件があり、3つのうちどれか1つを選んで受給可能です。・環境省補助金・経済産業省補助金・CEV補助金※以下補助金額はいずれも電気自動車「日産 リーフ」の場合です。...
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2月
24

話題のライフスタイル「二地域居住」VS 多様「移住者支援制度」

話題のライフスタイル「二地域居住」VS 多様「移住者支援制度」
2021年1月31日に「マツコ会議」(日本テレビ系)で取り上げられた「デュアラー」。これは都会と地方の二箇所に生活拠点を構えたライフスタイルをする二地域居住(二拠点居住・二拠点生活)を指します。二地域居住は地方や郊外への移住に踏み切れない人に好適なライフスタイルという「二地域居住」と、多様化している「移住者支援制度」について探ってみます。(新建ハウジング・移住・交流推進機構より抜粋) ●田舎暮らしに踏み切れない人に二地域居住をオススメする理由 なぜ二地域居住は移住に踏み切れない人に好適なのでしょうか。最大のメリットは住み慣れた拠点を完全に手放さずに移住の良さを取り入れられることです。都会の喧騒から離れた郊外で暮らす、いわゆる"田舎暮らし"をしたいと思っても、急激な環境の変化には誰も...
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2月
12

ドイツでEV+PHVの新車販売台数3.6倍の秘密

ドイツでEV+PHVの新車販売台数3.6倍の秘密
ドイツでは、2020年に電気自動車(EV)の販売台数が急増しました。実に前年比で3.6倍の多さでEV+PHVの新車が売れています。日本にいると想像がつかない数です。その背景には、政府の補助金だけではなく、インフラの整備など、さまざまな施策が。なぜ、ドイツはEVの導入が進んでいるのか、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が報告します。(Energyshiftより抜粋) ●ミュンヘン地域電力のEV充電インフラはさらに充実 ディーゼル・ガソリン大国だったドイツに、突然EVブームがやって来たのです。同国は、モビリティー電化の時代へ向けて、大きな一歩を踏み出しました。(ここでは、ドイツ政府の定義に基づき、バッテリーだけを使う電気自動車=BEVと、基本的にバッテリーで走行し、補助的に内燃機関を...
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12月
22

グリーン住宅ポイント制度始まる

グリーン住宅ポイント制度始まる
国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表しました。国交省が掲げる、住宅取得の4つの支援策の1つです。(新建ハウジング・国交省HPより抜粋)※以下新築関連のみ表記。 1ポイント1円相当で、持家の新築では、(1)長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、(2)省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上)には30万円分のポイントを付与。(1)(2)とも、「特例」の場合は、最大(1)に100万円分、(2)に60万円分のポイントを付与します。その「特例」とは・地方への移住・・・東京圏(東京都、...
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12月
16

米大統領選と金利予想

米大統領選と金利予想
米次期米大統領を正式に選出する手続きの14日の選挙人投票は、結果を覆そうとした共和党のトランプ大統領の完敗に終わりました。(12/16ヤフーニュース・ダイヤモンド不動産研究所より抜粋)この日トランプ氏とバイデン氏が獲得した選挙人は、それぞれ232人と306人で、11月の投票結果で予想された通り。売電氏は演説で「民主主義の強さが証明された」と勝利を宣言しました。トランプ氏は「不正」を証明しようと訴訟を乱発しましたが、1州も結果を覆せませんでした。日を追うごとに逆転の目が消える中、トランプ氏が負けを認める気配はなく、14日も、選挙に関する新聞記事をツイッターで引用し「すごい。大がかりな不正だ」などと投稿しました。 一方で金融市場はバイデン氏への政権交代を織り込んでおり、新型コロナウィルス拡大の影...
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11月
27

EV車購入者に最大80万円の補助金支給へ…現行の2倍

EV車購入者に最大80万円の補助金支給へ…現行の2倍
EV車購入者に最大80万円の補助金支給へ…現行の2倍、再エネ電力への変更が条件  政府は電気自動車(EV)の購入者に対し、現行の2倍となる最大80万円の補助金を支給する制度を2021年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、EVへの充電設備を整えることなどを条件とする。 環境省と経済産業省が今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。EV購入者へは現在、最大40万円の補助が支給されているが、最大100万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素(CO2)が排出...
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10月
27

住宅ローン控除特例13年、2年延長

住宅ローン控除特例13年、2年延長
住宅ローン控除特例、2年延長へ 財務・国交省調整 面積要件緩和も検討  財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後与党と詰める。(日本経済新聞2020年10月27日掲載) こうした案は、与党税制調査会が2021年度の税制改正に向けて議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。19年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月までに入居す...
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8月
24

スマートハウスとは?

スマートハウスとは?
スマート(賢い)ハウス(住宅)  IT(情報技術)を使って、家庭内のエネルギー消費が最適に制御された、つまりエネルギーを賢く利用する住宅のことです。具体的には、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、エネルギーマネジメントを行うことで、CO2排出の削減を実現する省エネ住宅のことを指します。省エネ・創エネ設備を備えた住宅がエコ住宅であるのに対し、エネルギーマネジメントシステムで最適化されたエコ住宅がスマートハウス(=賢い住宅)と言えます。 3つのエネルギー スマートハウスは3つのエネルギーに分類されます。◎創エネルギー・・・・・家庭内でエネルギーを作ること。(太陽光発電システムなど)◎蓄エネルギー・・・・・家庭内でエネル...
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8月
03

税制やローンに関する優遇制度

税制やローンに関する優遇制度
 先回に引き続き、新築に関する税制やローンの優遇制度について見ていきます。(リクシル家づくり優遇制度ガイド2020年より) 税制の優遇制度  住宅取得等資金の贈与非課税の特例:最大非課税1500万円(省エネ等住宅)相続時精算課税選択の特例:最大控除2500万円 Shall We Houseブログでもご紹介していますが、住宅取得等資金の贈与非課税の特例は、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。相続時精算課税選択の特例は、親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。ブログはこちら → 住宅取得等資金の贈与非課税の特例(暦年課税)住宅ローン減税:最大...
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7月
29

新型コロナウイルス対応や最新省エネシステム導入の優遇制度

新型コロナウイルス対応や最新省エネシステム導入の優遇制度
新型コロナウイルスに対応した優遇制度  全国的に、新型コロナウイルス感染症の影響により、打ち合わせの遅れ、着工の延期、工事の遅延等が発生しているようです。優遇制度において、要件を満たせないケースが予想されるため、国は特別措置を設けています。以下、新築注文住宅について見ていきます。 ●住宅ローン減税の適用要件の弾力化  住宅ローン減税の控除期間13年間の特例は、今年12月31日までの入居が対象ですが、2020年9月末までの契約新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れたことを証明 の両方の要件を満たした上で2021年12月31日までに入居すれば、13年間の特例の対象になります。●次世代住宅ポイント制度の申請の延長 やむを得ず今年の3月31日までに次世代住宅ポイ...
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7月
21

フロー消費型社会から、ストック型社会へ

フロー消費型社会から、ストック型社会へ
いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う 戦後の高度経済成長を経て、我が国はGDPなどフローの経済指標に関しては世界最高の水準を実現したものの、いまだ欧米諸国と比較して「ゆとり」や「豊かさ」が実感しにくい状況にあります。また、少子高齢化、地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題の深刻化も予想されます。このような中で、20 世紀の「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっています。これに関し、住宅分野については、平成15年住宅・土地統計調査によると、全国の世帯数は約4700 万世帯あるのに対し、住宅数が約 5400 万戸と量的には充足したものの、良好な居住性能等を備えた住宅ストック...
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7月
08

バーチャルパワープラント(VPP)とは?

バーチャルパワープラント(VPP)とは?
これまでの電力システムは、需要に合わせて供給を行うという形態が採られてきましたが、東日本大震災に伴う電力需給のひっ迫を契機に、従来の省エネの強化だけでなく、電力の需給バランスを意識したエネルギーの管理を行うことの重要性が強く認識されていきました。また、震災後、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が大きく進みましたが、これらは天候など自然の状況に応じて発電量が左右されるため、供給量を制御することができず、安定した電力供給が難しいという課題があります。こうした動きと並行して、太陽光発電や、家庭用燃料電池などのコージェネレーション、蓄電池、電気自動車、ネガワット(節電した電力)など、分散型のエネルギーリソースの普及が進んでいきました。このような背景から、大規模発電所(集中電源)に依...
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7月
03

【環境省戸建ZEH】令和2年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業

一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEH支援事業 公募情報(【環境省戸建ZEH】令和2年度 環境省によるZEH補助金 の二次公募が7月6日(月)から始まります。   公募期間:2020年7月6日(月)10:00 ~ 2020年8月21日(金) 17:00必着 SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|ZEH支援事業 公募情報(【環境省戸建ZEH】令和2年度 環境省によるZEH補助金) SII 一般社団法人環境共創イニシアチブの「【環境省戸建ZEH】令和2年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業 公募情報」についてのページです。 https://sii.or.jp/moe_zeh02/support/public.html#second 公募期間...
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エネルギーを自給自足する家「Smart2030」・パッシブハウス・自然素材の家

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