2月
12

ドイツでEV+PHVの新車販売台数3.6倍の秘密

ドイツでEV+PHVの新車販売台数3.6倍の秘密
ドイツでは、2020年に電気自動車(EV)の販売台数が急増しました。実に前年比で3.6倍の多さでEV+PHVの新車が売れています。日本にいると想像がつかない数です。その背景には、政府の補助金だけではなく、インフラの整備など、さまざまな施策が。なぜ、ドイツはEVの導入が進んでいるのか、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が報告します。(Energyshiftより抜粋) ●ミュンヘン地域電力のEV充電インフラはさらに充実 ディーゼル・ガソリン大国だったドイツに、突然EVブームがやって来たのです。同国は、モビリティー電化の時代へ向けて、大きな一歩を踏み出しました。(ここでは、ドイツ政府の定義に基づき、バッテリーだけを使う電気自動車=BEVと、基本的にバッテリーで走行し、補助的に内燃機関を...
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12月
22

グリーン住宅ポイント制度始まる

グリーン住宅ポイント制度始まる
国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表しました。国交省が掲げる、住宅取得の4つの支援策の1つです。(新建ハウジング・国交省HPより抜粋)※以下新築関連のみ表記。 1ポイント1円相当で、持家の新築では、(1)長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、(2)省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上)には30万円分のポイントを付与。(1)(2)とも、「特例」の場合は、最大(1)に100万円分、(2)に60万円分のポイントを付与します。その「特例」とは・地方への移住・・・東京圏(東京都、...
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12月
16

米大統領選と金利予想

米大統領選と金利予想
米次期米大統領を正式に選出する手続きの14日の選挙人投票は、結果を覆そうとした共和党のトランプ大統領の完敗に終わりました。(12/16ヤフーニュース・ダイヤモンド不動産研究所より抜粋)この日トランプ氏とバイデン氏が獲得した選挙人は、それぞれ232人と306人で、11月の投票結果で予想された通り。売電氏は演説で「民主主義の強さが証明された」と勝利を宣言しました。トランプ氏は「不正」を証明しようと訴訟を乱発しましたが、1州も結果を覆せませんでした。日を追うごとに逆転の目が消える中、トランプ氏が負けを認める気配はなく、14日も、選挙に関する新聞記事をツイッターで引用し「すごい。大がかりな不正だ」などと投稿しました。 一方で金融市場はバイデン氏への政権交代を織り込んでおり、新型コロナウィルス拡大の影...
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10月
27

住宅ローン控除特例13年、2年延長

住宅ローン控除特例13年、2年延長
住宅ローン控除特例、2年延長へ 財務・国交省調整 面積要件緩和も検討  財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後与党と詰める。(日本経済新聞2020年10月27日掲載) こうした案は、与党税制調査会が2021年度の税制改正に向けて議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。19年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月までに入居す...
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8月
03

税制やローンに関する優遇制度

税制やローンに関する優遇制度
 先回に引き続き、新築に関する税制やローンの優遇制度について見ていきます。(リクシル家づくり優遇制度ガイド2020年より) 税制の優遇制度  住宅取得等資金の贈与非課税の特例:最大非課税1500万円(省エネ等住宅)相続時精算課税選択の特例:最大控除2500万円 Shall We Houseブログでもご紹介していますが、住宅取得等資金の贈与非課税の特例は、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。相続時精算課税選択の特例は、親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。ブログはこちら → 住宅取得等資金の贈与非課税の特例(暦年課税)住宅ローン減税:最大...
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7月
29

新型コロナウイルス対応や最新省エネシステム導入の優遇制度

新型コロナウイルス対応や最新省エネシステム導入の優遇制度
新型コロナウイルスに対応した優遇制度  全国的に、新型コロナウイルス感染症の影響により、打ち合わせの遅れ、着工の延期、工事の遅延等が発生しているようです。優遇制度において、要件を満たせないケースが予想されるため、国は特別措置を設けています。以下、新築注文住宅について見ていきます。 ●住宅ローン減税の適用要件の弾力化  住宅ローン減税の控除期間13年間の特例は、今年12月31日までの入居が対象ですが、2020年9月末までの契約新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れたことを証明 の両方の要件を満たした上で2021年12月31日までに入居すれば、13年間の特例の対象になります。●次世代住宅ポイント制度の申請の延長 やむを得ず今年の3月31日までに次世代住宅ポイ...
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7月
21

フロー消費型社会から、ストック型社会へ

フロー消費型社会から、ストック型社会へ
いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う 戦後の高度経済成長を経て、我が国はGDPなどフローの経済指標に関しては世界最高の水準を実現したものの、いまだ欧米諸国と比較して「ゆとり」や「豊かさ」が実感しにくい状況にあります。また、少子高齢化、地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題の深刻化も予想されます。このような中で、20 世紀の「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっています。これに関し、住宅分野については、平成15年住宅・土地統計調査によると、全国の世帯数は約4700 万世帯あるのに対し、住宅数が約 5400 万戸と量的には充足したものの、良好な居住性能等を備えた住宅ストック...
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7月
02

住宅取得等資金の贈与非課税の特例(暦年課税)

住宅取得等資金の贈与非課税の特例(暦年課税)
贈与税最大1500万円非課税  マイホームを建てる時、親や祖父母から頭金を援助(贈与)してもらうことを検討している人は多いのではないでしょうか。通常、贈与を受けた場合、基礎控除110万円を超えた部分には贈与税がかかります。 しかし、住宅購入資金の贈与に関しては、請負契約等の締結日に応じて(2020年6月現在)最大1500万円まで非課税になる特例(住宅取得等資金の贈与税の非課税)がありますので活用しましょう。住宅資金の頭金の準備住宅の資金計画の中で、頭金の準備が多いほど住宅ローンは少なくて済むので、その分利息を支払う必要がなくなります。その分建物価格の予算も上がりますので、質の高い住宅を建てることができます。 頭金の準備の方法は、「貯蓄」「親からの借入」「親からの贈与」があ...
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6月
29

EVとV2Hについて知る

EVとV2Hについて知る
某ハウスメーカーのCMでもおなじみですが、家で"電気を自給自足"することができる時代になりました。その仕組みの1つが、「EV」と「V2H」。上手く使えば、光熱費の大幅な節約につながるため、「EV」の普及と共に注目を集めている「V2H」。詳しく見ていきましょう。 「EV」とは 「EV」は、Electric Vehicleの略で電気自動車のこと。その名の通り、電気をエネルギーにして、モーターを駆動させることで走行します。ガソリンを使わず電気100%で走るため、給油は必要なし。維持費としてかかるのは、ガソリン代ではなく電気代になります。 電気自動車の充電方法の進化 今まで一般的だったのは、住宅に設置されている100V/200Vのコンセントから充電する方法。その後、家庭用の充電スタンドが登場。家庭用...
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