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6月
22

住宅ローンと保険とお金

住宅ローンと保険とお金
さまざま種類の住宅ローンですが、その保険制度もいろいろあります。今回は、高額な借り入れである住宅ローンの保険制度や様々なケースの備えについてみていきます。 ●もしものための団信加入 団体信用生命保険（通称団信）という言葉をご存じかと思います。住宅ローンには、本人にもしものことがあった際に、生命保険会社が住宅ローン残高を肩代わりしてくれる団体信用生命保険（通称団信）という保険制度があります。残された家族が安心してマイホームに住み続けるためにとても重要です。●団信に入れない方の選択肢は？  住宅ローンを検討中の方の中には、健康問題に自信がないという方もいらっしゃるかもしれません。民間金融機関の多くは、団信の加入が条件となりますが、団信に入れない方も次のような例でいくつか方法が...
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6月
09

何で選ぶ？悩める住宅ローン

何で選ぶ？悩める住宅ローン
ShallWeHouseのブログを見ているみなさんは、きっとこだわりの注文住宅を建てたい方がほとんどかと思います。そこで今回は、どう住宅ローンを選んだらよいのかをシュミレーションしたいと思います。 Ｓさんが★土地を2,000万円で新規購入★ShallWeHouseで3,000万円の注文住宅を建てるとしたら…。●本来は多額の自己資金が必要 基本的な手続きのスケジュールとおおまかなお金の流れをみていきます。①土地売買契約締結（自己資金：土地手付金200万） ↓ ↓土地建物の住宅ローン申込み 承認 ↓土地分の金銭消費貸借契約 締結（自己資金：住宅ローン諸費用90万） ↓②土地決済引渡し 融資実行：1,800万円 ↓ ↓建物設計 ↓建築請負契約締結↓工事着工（自己資金：工事着手金1,000...
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4月
19

最新金利動向と新住宅ローン

最新金利動向と新住宅ローン
住宅金融支援機構（東京都文京区）は4月1日、住宅ローン「フラット35」取扱金融機関が適用する4月の融資金利を発表しました。返済期間21年以上35年以下の最低金利は、融資率9割以下が1.37％、9割超が1.63％と、いずれも3カ月連続で上昇。最高金利は、9割以下が2.17％、9割超が2.43％で、前月から0.06ポイント下がりました。(新建ハウジング4/1・ダイヤモンド不動産研究所4/16・REDS 11/16記事より抜粋） ●住宅ローン金利は過去最低水準 2021年4月の住宅ローン金利は、変動金利が史上最低水準を維持しています。10年固定金利は引き上げの傾向、35年固定金利は各社で対応が異なる結果となりました。フラット35については、先月よりも金利を上げています。最新の金利推移・相...
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4月
09

『損せず、心地よく暮らしたいなら「デジタル・スマートハウス」はどうですか？』

『損せず、心地よく暮らしたいなら「デジタル・スマートハウス」はどうですか？』
今日は、本をご紹介します。また、本のプレゼントもありますので、ぜひご一読くださいね。 菅総理の、2035年までに国内で販売される自動車をすべて電気自動車化する、という宣言が、私たちShallWeHouseがつくる家『Smart2030』の追い風となりました。併せて改正省エネ法、残価設定型住宅ローンの導入開始など、住宅性能の向上に向けた新しい動きがあります。そんな中、これを読めばスマートハウスがよくわかる、ムック本が出版されました。 ●どんな内容？ ＜目次＞１．スマートハウスの定義２．スマートハウスは何がいいのか３．断熱性を考える４．健康で長生きできる換気を考える５．暖かく、涼しい暮らし方を考える６．電気を自給自足する必要性７．電気を生み出す具体的な方法８．災害に備える９．高資産価値...
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12月
22

グリーン住宅ポイント制度始まる

グリーン住宅ポイント制度始まる
国土交通省は12月15日、省エネ性能に優れた住宅を購入した人やリフォームした人に、「新たな日常」や防災に対応する工事やさまざまな商品と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設すると発表しました。国交省が掲げる、住宅取得の４つの支援策の１つです。（新建ハウジング・国交省ＨＰより抜粋）※以下新築関連のみ表記。 1ポイント1円相当で、持家の新築では、（1）長期優良住宅・低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHには40万円分、（2）省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上）には30万円分のポイントを付与。（1）（2）とも、「特例」の場合は、最大（1）に100万円分、（2）に60万円分のポイントを付与します。その「特例」とは・地方への移住・・・東京圏（東京都、...
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12月
16

米大統領選と金利予想

米大統領選と金利予想
米次期米大統領を正式に選出する手続きの14日の選挙人投票は、結果を覆そうとした共和党のトランプ大統領の完敗に終わりました。（12/16ヤフーニュース・ダイヤモンド不動産研究所より抜粋）この日トランプ氏とバイデン氏が獲得した選挙人は、それぞれ232人と306人で、11月の投票結果で予想された通り。売電氏は演説で「民主主義の強さが証明された」と勝利を宣言しました。トランプ氏は「不正」を証明しようと訴訟を乱発しましたが、1州も結果を覆せませんでした。日を追うごとに逆転の目が消える中、トランプ氏が負けを認める気配はなく、14日も、選挙に関する新聞記事をツイッターで引用し「すごい。大がかりな不正だ」などと投稿しました。 一方で金融市場はバイデン氏への政権交代を織り込んでおり、新型コロナウィルス拡大の影...
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10月
28

住宅ローン審査にスマホ契約が影響？

住宅ローン審査にスマホ契約が影響？
住宅ローンを借りる際に「審査に通るか？」というのが不安に思うことのひとつですよね。「収入要件も満たしているし、他に借り入れもないし、審査に通るはず」と思っていても、実は、スマホ契約が原因で審査に落ちるケースもあるので要注意です。では、なぜスマホ契約が住宅ローンの審査に影響するのでしょうか。 （新建ハウジングよりアルヒマーケティング株式会社調べ） ●住宅ローン審査でチェックされるのはどんなこと？ 住宅ローンの審査で最も重視されるのは、収入面。つまり、「貸したお金を返済できる安定した収入があるか、また見込まれるか」「仮に、途中で返済が難しくなった場合に、資金を回収できるだけの担保価値が物件にあるか」という点です。実際に、金融機関の住宅ローン審査で何が重要視されているのか、という項目でも...
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10月
27

住宅ローン控除特例13年、2年延長

住宅ローン控除特例13年、2年延長
住宅ローン控除特例、2年延長へ 財務・国交省調整 面積要件緩和も検討  財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後与党と詰める。（日本経済新聞2020年10月27日掲載） こうした案は、与党税制調査会が2021年度の税制改正に向けて議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。19年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月までに入居す...
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10月
15

住宅に残価設定ローン、返済負担を軽減

住宅に残価設定ローン、返済負担を軽減
毎月の返済負担を軽くする新たな住宅ローンの開発に官民が乗り出す。国土交通省は住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する「残価設定型」のローンの普及に向け、2021年度にも民間の金融機関が参加するモデル事業を始める。 残価設定ローンとは。借入額と将来の住宅価値の差額のみを返す仕組み。将来の残価をあらかじめ設定し、住宅価格から差し引いた額を分割して返済する。ローンが満期を迎えた際は(1)残価で住宅を買い取る(2)再度ローンを組む(3)家を売却する――といった複数の選択肢がある。家は残価で買い取ってもらえるため、売却すればローンは完済となる。 借り手にとっては毎月の返済額を低く抑えられるのが最大のメリットだ。自動車では一般的な仕組みだが、住宅ローンでは昨年11月に新生銀行が取り扱いを...
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10月
14

リスクが少ない住宅ローン

リスクが少ない住宅ローン
１０月１３日、住宅ローン減税の控除を通常より３年長い１３年間受けられる特例措置について、政府が延長を検討している、というニュースがありました。原則２０２０年末まで（一定の要件を満たす場合は21年末まで）の入居としている適用期限を、条件を付けずに１～２年程度延長する案が浮上しているそうです。住宅金融支援機構（東京都文京区）が１０月１日発表した、各金融機関の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の１０月分の金利は、主力の融資率９割以下・借入期間２１年以上の場合で、年１．３０～年２．０６％でした。最低金利は４か月ぶりの下降。今回は、リスクが少ない住宅ローンについてのお話です。（新建ハウジングより株式会社ブレイク・フィールド社調べ）「借りられる額」ではなく「返済できる額」で考える 「いくら...
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住宅ローン 家づくり
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8月
03

税制やローンに関する優遇制度

税制やローンに関する優遇制度
 先回に引き続き、新築に関する税制やローンの優遇制度について見ていきます。（リクシル家づくり優遇制度ガイド2020年より） 税制の優遇制度  住宅取得等資金の贈与非課税の特例：最大非課税１５００万円（省エネ等住宅）相続時精算課税選択の特例：最大控除２５００万円 Shall We Houseブログでもご紹介していますが、住宅取得等資金の贈与非課税の特例は、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。相続時精算課税選択の特例は、親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、２５００万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。ブログはこちら　→　住宅取得等資金の贈与非課税の特例（暦年課税）住宅ローン減税：最大...
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7月
29

新型コロナウイルス対応や最新省エネシステム導入の優遇制度

新型コロナウイルス対応や最新省エネシステム導入の優遇制度
新型コロナウイルスに対応した優遇制度  全国的に、新型コロナウイルス感染症の影響により、打ち合わせの遅れ、着工の延期、工事の遅延等が発生しているようです。優遇制度において、要件を満たせないケースが予想されるため、国は特別措置を設けています。以下、新築注文住宅について見ていきます。 ●住宅ローン減税の適用要件の弾力化  住宅ローン減税の控除期間13年間の特例は、今年12月31日までの入居が対象ですが、2020年9月末までの契約新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れたことを証明 の両方の要件を満たした上で2021年12月31日までに入居すれば、13年間の特例の対象になります。●次世代住宅ポイント制度の申請の延長 やむを得ず今年の3月31日までに次世代住宅ポイ...
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7月
21

フロー消費型社会から、ストック型社会へ

フロー消費型社会から、ストック型社会へ
いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う 戦後の高度経済成長を経て、我が国はＧＤＰなどフローの経済指標に関しては世界最高の水準を実現したものの、いまだ欧米諸国と比較して「ゆとり」や「豊かさ」が実感しにくい状況にあります。また、少子高齢化、地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題の深刻化も予想されます。このような中で、20 世紀の「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっています。これに関し、住宅分野については、平成15年住宅・土地統計調査によると、全国の世帯数は約4700 万世帯あるのに対し、住宅数が約 5400 万戸と量的には充足したものの、良好な居住性能等を備えた住宅ストック...
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井籐工業
7月
02

住宅取得等資金の贈与非課税の特例（暦年課税）

住宅取得等資金の贈与非課税の特例（暦年課税）
贈与税最大1500万円非課税  マイホームを建てる時、親や祖父母から頭金を援助（贈与）してもらうことを検討している人は多いのではないでしょうか。通常、贈与を受けた場合、基礎控除110万円を超えた部分には贈与税がかかります。 しかし、住宅購入資金の贈与に関しては、請負契約等の締結日に応じて（2020年6月現在）最大1500万円まで非課税になる特例（住宅取得等資金の贈与税の非課税）がありますので活用しましょう。住宅資金の頭金の準備住宅の資金計画の中で、頭金の準備が多いほど住宅ローンは少なくて済むので、その分利息を支払う必要がなくなります。その分建物価格の予算も上がりますので、質の高い住宅を建てることができます。 頭金の準備の方法は、「貯蓄」「親からの借入」「親からの贈与」があ...
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7月
01

次世代住宅ポイント制度（新型コロナウイルス感染症対応）

次世代住宅ポイント制度（新型コロナウイルス感染症対応）
2015年3月10日より省エネ住宅ポイント発行申請の受付が開始されました。そして令和2年3月31日で終了した次世代住宅ポイント制度が、令和2年4月7日から次世代住宅ポイント制度（新型コロナウイルス感染症対応）として受付スタートしました。 次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。 発行されるポイントは...
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5月
28

ネット銀行の住宅ローンについて

ネット銀行の住宅ローンについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、申込から契約まですべての手続きをオンライン上で行えるネット銀行の住宅ローンが人気を集めています。ネット銀行の住宅ローンは、オンライン手続きができることに加えて、金利の低さや、団信（団体信用生命保険）保険料が無料になる等、実店舗型の金融機関の住宅ローンと比較しても、様々なメリットがあります。ただし、金利が低く抑えられている一方で、事務手数料が割高になるケースもあるなど、知っておきたい注意点もあります。 そこで今回は、オンラインで契約手続きができるネット銀行の住宅ローンにスポットを当て、金利や各種の手数料を比較しました。 ネット銀行も視野に入れて住宅ローンを検討している方は、「金利」と「手数料」という住宅ローンの２大比較ポイントをしっかり押さ...
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