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省エネ性能の説明義務制度スタート

日本の平均気温は上昇 

世界の年平均気温は100年あたり0.68℃の割合で上昇する中、日本は1.15℃の割合で上昇し、特に異常高温日が増え、熱帯夜や猛暑日が増加したため、冷房使用が増し、温暖化をさらに進めています。わが国のエネルギー消費の約3割を占めている住宅・建築分野。加えて、世帯数・床面積の増加やライフスタイルの変化で、エネルギー消費は増えています。こうした、エネルギー需給構造の逼迫の解消や、地球温暖化対策に係る 「パリ協定」の目標達成のため、住宅・建築物の省エネ対策の強化が喫緊の課題となっています。


『建築物省エネ法』が改正

住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、規模・用途ごとの特性に応じた、実効性の高い総合的な対策を講じることが必要不可欠となりました。これを受け、平成27年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」いわゆる『建築物省エネ法』が改正され、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が2019年(令和元年)5月17日公布されました。

概要は、オフィスビル等、マンション等、戸建住宅等、その他に分かれ、それぞれ措置が講じられ、また、目標・効果として、
  • 各分野セグメントの特性を踏まえた総合的な枠組みの構築・省エネ対策の強化を通じて、住宅・建築物の 省エネ性能の向上を図り、持続的な経済成長及び地球温暖化対策に寄与すること
  • KPI("Key Performance Indicator"は日本語では「重要業績指標」などと訳される) として、新築住宅の平均エネルギー消費量:対2013年度比、2025年度▲25%2030年度▲35% 、2013年度から2030年度までに新築された住宅・建築物に係るエネルギー消費量を約647万kL削減 (「パリ協定」の目標達成)を掲げています。


説明義務制度とは

難しいことが書いてありますが、建築物省エネ法は、2020年からは小規模住宅の分野において、省エネ基準への適合を義務付けるとしていましたが、2019年5月の改正により、2021年(令和3年)4月から建築士が建築主に省エネ性能を説明する「説明義務」制度として生まれ変わりスタートします。

小規模住宅の分野、つまり300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。

  1.  省エネ基準への適否
  2. (省エネ基準に適合しない場合)省エネ性能確保のための措置
国土交通省HPより『省エネ住宅とは』

手順はこちら

国土交通省HPより説明義務チラシ


今後の住宅は目に見えるカタチで省エネ化が促進 

現行制度では、大手住宅事業者(建売戸建年間150戸以上、注文戸建年間300戸以上)を対象にした建売住宅にのみ、トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)の達成を誘導する制度でしたが、今回の改正法ではトップランナー基準への適合を徹底するのに加えて、一般の注文住宅にも、省エネ基準への適合性評価・説明の義務付けにより、 省エネ基準への適合を推進しています。

これにより、今後の住宅は目に見えるカタチで省エネ化が促進していくことが考えられます。

「BELSマークは家につけるマーク」をごらんください。

Shall We Houseでは、上記の国土交通省資料『省エネ住宅とは』にも記載があるBELSやZEHなどの1ランク上の省エネ基準を満たした住宅を手掛けています。

ご一緒に、将来を見据えた高機能住宅を目指しませんか?

国土交通省HPより『省エネ住宅とは:高断熱高気密』
国土交通省HPより『省エネ住宅とは:高効率な設備』


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