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石炭火力抑制に転換 経産省、低効率100基を休廃止へ

電気を買わない、将来への「投資新宅」  

石炭火力発電と比べ、再エネによる発電は分散型のネットワークです。太陽光や風力は、小規模な発電施設として無数に広がり、企業や地域、個人が、自分で使うエネルギーの生産者になれます。そしてIoT技術を活用し、あたかも1つの発電所のような機能を提供する仕組み(VPP)を構築することができれば、蓄電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時(電気価格が高くなったとき)に送電網に戻すことができ、利益を得ることも可能になります。We-Smart2030は太陽光発電と蓄電池、EV車を連携させ、再エネの電力を効率よく活用する「VPP」の構築を目指しています。住宅を建てることを検討している方、是非将来への「投資」として家づくりを考えてみませんか?Shall We Houseでは、家は投資と考えます。「投資新宅」始めましょう。


経産省、低効率な石炭火力発電所の休廃止

経済産業省が低効率な石炭火力発電所の休廃止に乗り出す。低効率とされる約110基のうち9割にあたる100基程度を対象とし、2030年度までに段階的に進める。国際社会の強い批判に応える狙いだ。ただ急激な抑制には電力各社の反発も強く、経産省は低効率型の休廃止を進める一方、高効率型の発電所は維持する方針。欧州の全廃路線とは一線を画すことになり、どこまで理解を得られるか微妙だ。 ( 7月3日付、日本経済新聞より)

石炭火力に依存し続ける日本に対し、国際社会は厳しい目を向けている。石炭火力は温暖化ガスを大量に排出することから「気候変動リスクを助長する」との批判が強く、脱炭素の流れは「脱石炭発電」へとつながっている。みずほフィナンシャルグループ(FG)が新設の発電所に資金を出さない方針を打ち出すなど、国内企業の姿勢も変化する中、経産省も対応を急がざるを得ない。 

経産省が検討するのは発電効率の悪い旧式の施設100基の休廃止だ。従来より高温・高圧で発電のための蒸気を生み出せる「高効率型」への移行を促す。国内に石炭火力は140基あり、うち技術の進展が反映されていない旧式は110基ほどになるという。

国の長期計画では30年度の電源構成に占める石炭の割合を26%としており、国際大学の橘川武郎教授は「旧型の休廃止と高効率型の新増設を差し引いて、30年の石炭火力の比率は20%程度まで低下する可能性がある」と指摘する。

高効率型への移行とともに、液化天然ガス(LNG)を使った火力発電も拡大する。LNGは石炭よりは環境負荷が小さいが、海外での調達が難しくコストも高い。安定確保に向けた取り組みが欠かせない。

ただ、いち早く全廃の方針にカジを切った欧州にはなお見劣りする。英国では総発電量に占める石炭火力の割合を10年の約3割から徐々に減らし、25年には廃止する計画。欧州では際だって石炭火力への依存度が高いドイツですら、遅くとも38年までに廃止する方針を打ち出している。

( 7月3日付、日本経済新聞より) 

いくら高効率といっても、石炭火力の発電量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量は再生エネより圧倒的に多い。1キロワット時あたりの排出量は太陽光や風力が数十グラム。経産省によれば、石炭火力は日本の平均で約900グラムに上る。高効率の設備に置き換えても排出量の削減効果は1~3割程度にとどまる可能性があり、国際社会の批判をかわしきれない恐れがある。

日本の場合は石炭火力に依存せざるを得ない事情もある。石炭火力は燃料が比較的安価で、電力料金が高くなるのを抑えている面がある。原油などと比べ市場取引の影響を受けにくい。

経産省はエネルギー自給率が低い日本にとって廃止は非現実的とみる。火力見直しと同時に、再生エネ拡大と原発再稼働を急ぐ構えだ。再生エネについては、送電網利用ルールの見直しなどで普及を後押しする。だが、天候によって発電量が左右される特徴があり、再生エネが増えると、発電量を調整しやすい石炭火力の役割が増すといった矛盾を抱える。

一方、原発も現在、発電量全体に占める割合は約6%。安全基準の見直しや地元住民の反発などもあり、再稼働は思うように進んでいない。石炭火力抑制、排出量削減への道筋は先行きの不安を拭いきれていない。( 7月3日付、日本経済新聞より)


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