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エネルギー供給強靱化法が成立。2022年4月に施行

電気事業法やFIT法(再生可能エネルギー特別措置法)などの改正を盛り込んだ「エネルギー供給強靱化法」が6月5日、参議院本会議で可決・成立しました。
再生可能エネの導入拡大と国民負担の軽減を目指し、一部電源を市場連動型の支援制度に移行させるほか、送配電事業者の収入に上限をかけ、その範囲内でのコスト効率化を促すことが施策の柱。
自然災害に備えるため、早急に制度的な手当てが必要なものを除き、2022年4月に施行される見込み。

経産省 再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会 資料より

大規模電源から分散型電源へ変化することで、エネルギー取引や制度は激変。昨今頻発する自然災害が引き起こした大停電の際、再生可能エネルギーなど分散型電源の自家消費により施設等の機能を維持した事例が散見された。レジリエンス(強靱性)確保や脱炭素化といった電気事業への強い社会的要請に応える解は分散型電源の導入拡大に他ならないという認識が強まり、供給安定性確保の観点から分散型システムの有効性が確認された。

FIPは2022年度からの運用を見据え、「2021年度のできるだけ早いタイミング」(経産省・資源エネルギー庁)で、過去の卸電力市場の平均から算出する「参照価格」と入札で決定する「FIP価格」の双方を決める考え。卸市場の平均の取り方などが議論を呼びそうだ。

電氣新聞 2020.06.15より抜粋


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