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税制やローンに関する優遇制度

 先回に引き続き、新築に関する税制やローンの優遇制度について見ていきます。
リクシル家づくり優遇制度ガイド2020年より

税制の優遇制度 

  • 住宅取得等資金の贈与非課税の特例:最大非課税1500万円(省エネ等住宅)
  • 相続時精算課税選択の特例:最大控除2500万円

Shall We Houseブログでもご紹介していますが、住宅取得等資金の贈与非課税の特例は、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。相続時精算課税選択の特例は、親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。

ブログはこちら → 住宅取得等資金の贈与非課税の特例(暦年課税)

  • 住宅ローン減税:最大控除480万円(一般)600万円(認定住宅)

消費税引き上げに伴う住宅取得支援策です。住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度で、毎年末の住宅ローン残高の金額の1%が所得税の額から控除されます。消費税10%が適用され2020年12月までに入居した場合に限り、住宅ローン減税の控除期間が13年間となります。

ブログはこちら → 新型コロナウイルス対応や最新省エネシステム導入の優遇制度

  • 認定住宅の特税額控除(投資型):最大控除65万円

自己資金で家を建てる人であっても、長期優良住宅、低炭素住宅の認定を受ける場合に利用できる減税制度です。

  • 登録免許税、不動産取得税、固定資産税、印紙税等の軽減措置

<登録免許税の軽減措置>

適用条件は①床面積50㎡以上、②中古住宅は築25年以内の耐火建築物、築20年以内の木造等、あるいは耐震基準を満たすことが証明されたもの。適用期間は2022年3月31日まで。

<不動産取得税の軽減措置>

適用条件は①床面積50㎡以上240㎡以下、②中古住宅は築25年以内の耐火建築物、築20年以内の木造等、あるいは昭和57年1月1日以降に新築されたもの、あるいは耐震基準を満たすことが証明されたもの。また、耐震基準を満たさない住宅を取得し耐震改修を行った場合は特例措置として敷地にかかる不動産取得税にも適用。適用期限は2021年3月31日まで(認定長期優良住宅にかかる課税標準の控除の特例は2022年3月31日まで)。

<固定資産税の軽減措置>

新築住宅に係る固定資産税の減額は床面積50㎡以上280㎡以下のものに適用され、2022年3月31日までが適用期間。

<印紙税の軽減措置>

建設工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税を、契約金額に応じて軽減する措置。適用期間は2022年3月31日まで。

ローンの優遇制度

  • フラット35S:10年間▲0.25%(金利Aプラン)

フラット35Sは、省エネルギー性、耐久性、可変性、耐震性、バリアフリー性などの一定の基準を満たす住宅において利用でき、借入金利が一定期間優遇されます。(住宅金融支援機構ホームページより


Shall We Houseでは、様々な優遇制度に有利な、超省エネ住宅を手掛けています。

このような優遇制度をかしこく活用して、家づくりをお得に実現しませんか。



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