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太陽光発電義務化と再エネニュース

苅田バイオマスエナジー株式会社HPより 木質チップ

★公共建築物は原則、太陽光発電義務化 

国土交通省によりますと、6月3日に第4回『脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会』が有識者らにより開かれました(第5回は7月20日予定)。公共建築物は原則として太陽光発電設備を設置とし、再生可能エネルギーの導入量を増やす方向へ。一方、新築住宅の義務化は見送られましたが、省エネルギー基準を満たすようにし、ビルなどは省エネ基準の引き上げも検討します。

●新築住宅もいずれ省エネ基準義務化?

今回の検討会では、省エネ基準の義務付け対象の拡大も盛り込まれました。

2050年までに実質二酸化炭素の排出量ゼロにする政府目標を達成するためには、一歩踏み込んだ対策が欠かせませんし、4月に施行した改正建築物省エネ法には延べ床面積300平方メートル以上の新築ビルや商業施設も追加され、いずれ新築住宅も省エネ基準が義務化されるとみられます。

しかし、省エネ住宅にするためにはコストがかかりますから、補助金などの対策も検討すべきという意見が出ました。

●課題は既存住宅 

新築の戸建て住宅に関しては、既に8割超が省エネ基準を満たしていますが、一方で約5000万戸に上る既存住宅はわずか11%しか適合しておらず、事業者や国民の意識の低さが浮き彫りになった形です。

●主な意見と気になるワード解説 

検討会での主な意見と気になるワードを解説していきます。

経済産業省がyoutubeで限定配信しています。↓

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会(第4回) - YouTube

・主な意見 

『メリットを実感できる施策を明記すべき』

『若い木材はCO2の吸収量が高いため、皆伐再造林による循環利用が重要』

『地域材を活用した住宅・建築物の木造化・木質化の取り組み推進』

平井伸治(鳥取県知事)

『必要十分ではなく最低基準を明記すべき』

『LCCM住宅について記載すべき』

伊香賀俊治 (慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授)

『住宅については太陽熱利用も有効なので、太陽光発電だけでなくバイオマス・屋上緑化など再生可能エネルギーについて広く議論を』

『住宅・建築物だけでなくエリア単位で再生可能エネルギーに取り組むべき』

『省エネ性能を維持・管理する方法についても議論すべき』

清家 剛 (東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)

『G2G3基準引き上げを検討すべき』

『学校の省エネ改修をすべき』

『具体的で拘束力のある数字が必要』

竹内 昌義 (東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科長・教

授・一級建築士)

『スピード感があっていないので年度毎の目標数値設定をしては?』

『太陽光パネルの生成や廃棄についても説明を』

宮島 香澄 (日本テレビ放送網株式会社報道局解説委員)

『スケジュールを具体的に、例えば2025年太陽光義務化などを明記すべき』

諸富 徹 (京都大学大学院経済学研究科教授)

個人的には、竹内氏の資料内で一般社団法人パッシブハウス・ジャパン代表理事森みわ氏が提言者として提出している『原子力発電所の再稼働や新規建設が、太陽光発電推進政策のバーターとならぬよう合意が必要』という記述や、低い断熱性能で全館空調という間違った市場の動向がある、という指摘が気になりました。

・気になるワード解説 

『LCCM住宅』

LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)とは、長寿命で且つ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時、運用(居住)時、廃棄までの一生涯、つまり住宅のライフサイクルトータルでCO2の収支をマイナスにする住宅のこと。

⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構(IBEC)では、LCCM住宅の普及促進に寄与することを目的として、建築環境総合性能評価システムCASBEEの評価・認証の枠組み等に基づき、「LCCM住宅認定」を行っている。

ShallWeHouseHPもご覧ください。

『G2G3』

G2G3はHEAT20(Investigation committee of Hyper Enhanced insulation and Advanced Technique for 2020 houses)という住宅の断熱性能に関する基準で、G3クラスは窓をアルゴンガス入りのトリプルサッシにする、断熱材は内断熱を高性能なものや内断熱プラス外断熱(付加断熱)にするなど。

『ZEB Oriented』

ZEB(Net Zero Energy Building)Oriented(方向づけられた)

建築物の用途によって求められる省エネ量が異なるが、省エネのみで30%もしくは40%の低減を図った上で、省エネ効果が期待されているものの建築物省エネ法に基づく計算プログラムにおいて評価することができない技術、いわゆる未評価技術を導入したもの、また太陽光パネルがないもの。

『バックキャスティング』

未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考える方法

この討論会では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みのこと。

『地中熱』

地中熱利用促進協会HPより ヒートポンプシステム

地中熱利用促進協会では「地中熱とは、昼夜間又は季節間の温度変化の小さい地中の熱的特性を活用したエネルギー」と定義。温度が一定である地中は冬には温かく夏は冷たい。

★再エネ関連ニュース 

最新の再エネに関する興味深いニュースについて解説していきます。

●原発より太陽光発電の方が安い?

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーが注目される中、上記にあるように、原発推進を懸念する声もあります。

そんな中7月12日に、『経産省"発電コストの最安は太陽光"と発表』というニュースが入りました。

経済産業省が2030年時点の電源別発電コストについて試算し、原発の安全対策費が増えたことにより、最も安い電源は太陽光発電になると発表しました。また、太陽光は技術面、導入量などによりコストが下がる予想だということです。実質、将来的に太陽光のコスパが原発に勝ることを経産省が認めた形となりました。

●住友林業などが国内最大級のバイオマス発電所 

7月15日、住友林業・レノバ・、ヴェオリア・ジャパ・九電みらいエナジー・三原グループの共同出資による苅田バイオマス発電所(福岡県京都郡苅田町)が開所しました。木質バイオマス専焼としては国内最大級となる出力規模約75MWで、想定年間送電量は約500GWh/年で、約170,000世帯分の電力を賄う計算です。燃料には北米産のペレット、東南アジア産のパームヤシ殻、九州北部の間伐材や林地未利用木材による木質チップを使用し、再生可能エネルギーの地域への供給と雇用創出に貢献します。

まとめ 

京都府では令和2年12月23日に改正条例が公布され、2022年4月から、延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の準特定建築物に対して再エネ設備の導入義務化が決定しています。また、それに先駆けて今年4月から、建築士に対し、建築主への再エネに関する情報提供を義務付ける制度をスタートしています。

海外では、アメリカ・カリフォルニア州が2020年1月1日以降に建築される単世帯住宅と3階建までの複数世帯住宅に対し、太陽光発電の義務づけを導入するなど、自治体が独自に施策を進めている例があります。

ここ名古屋でも暑い日が続いています。次の世代に対して、自分ができることを考えたいですね。


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