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フロー消費型社会から、ストック型社会へ

いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う 

戦後の高度経済成長を経て、我が国はGDPなどフローの経済指標に関しては世界最高の水準を実現したものの、いまだ欧米諸国と比較して「ゆとり」や「豊かさ」が実感しにくい状況にあります。また、少子高齢化、地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題の深刻化も予想されます。このような中で、20 世紀の「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっています。これに関し、住宅分野については、平成15年住宅・土地統計調査によると、全国の世帯数は約4700 万世帯あるのに対し、住宅数が約 5400 万戸と量的には充足したものの、良好な居住性能等を備えた住宅ストックが形成されているとは言い難い状態で、良質な住宅ストックを形成し、成熟社会にふさわしい「豊かさ」を実感できる社会の実現を図る必要があります。このような状況の下、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、「長期優良住宅法」が平成21 年6月4日に施行されることとなりました。

長期優良住宅認定制度とは 

長期優良住宅認定制度 は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた、優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

  1. 長期に使用するための構造及び設備を有していること
  2. 居住環境等への配慮を行っていること
  3. 一定面積以上の住戸面積を有していること
  4. 維持保全の期間、方法を定めていること

「長期優良住宅」の認定を受けるためには、1~4の全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。条件を満たしていても、必要書類がなければ認定を受けることはできません。


主な長期優良住宅のメリット 

長期優良住宅(新築)の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。   ※条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。

1. 地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)補助金 

地域の中小工務店等 * が整備する木造の長期優良住宅について、補助金を受けることができます。
●補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり110 万円(最大)など

* 流通事業者、建築士等の関連事業者とともに連携体制を構築し、本事業の採択を受けたグループに属する中小工務店等。

2. 住宅ローンの金利引き下げ

長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。

●フラット35S
<金利Aプラン>フラット35の借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ

●フラット50
返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能です。

3. 税の特例措置

長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。

<2021年12月31日までに入居した場合>
●所得税(住宅ローン減税):限度額の引き上げ

控除対象限度額 4,000万円⇒5,000万円
(控除率 1.0%、控除期間 10 年間、最大控除額 500 万円)

●所得税(投資型減税)
標準的な性能強化費用相当額(上限:650 万円)の10%を、その年の所得税額から控除

※住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用(併用は不可)
※控除対象限度額は、消費税率 10%が導入された場合

4. 地震保険料の割引き

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。

<住宅が次のいずれかに該当する場合>

●耐震等級割引き
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく耐震等級(倒壊等防止)を有している建物であること。

(割引率)耐震等級2:30%

(割引率)耐震等級3:50%

●免震建築物割引き
品確法に基づく免震建築物であること

(割引率)50%


2019年12月現在の情報となります。詳しいお問合せ先は一般社団法人 住宅性能評価・表示協会まで。

あなたもShall We Houseと一緒に学んで、様々な制度を積極的に活用しませんか。 実績のあるShall We Houseへお気軽にお問い合わせください。


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