By accepting you will be accessing a service provided by a third-party external to http://shallwehouse.com/

住宅取得等資金の贈与非課税の特例(暦年課税)

贈与税最大1500万円非課税  

マイホームを建てる時、親や祖父母から頭金を援助(贈与)してもらうことを検討している人は多いのではないでしょうか。通常、贈与を受けた場合、基礎控除110万円を超えた部分には贈与税がかかります。

しかし、住宅購入資金の贈与に関しては、請負契約等の締結日に応じて(2020年6月現在)最大1500万円まで非課税になる特例(住宅取得等資金の贈与税の非課税)がありますので活用しましょう。


住宅資金の頭金の準備

住宅の資金計画の中で、頭金の準備が多いほど住宅ローンは少なくて済むので、その分利息を支払う必要がなくなります。その分建物価格の予算も上がりますので、質の高い住宅を建てることができます。
頭金の準備の方法は、「貯蓄」「親からの借入」「親からの贈与」があります。ここでは「親からの贈与」方法についてご説明します。


親・祖父母からの贈与
 

親や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと、住宅用の家屋の新築等に関わる契約の締結日に応じて(2020年6月現在)最大1500万円まで非課税になる特例があります。それが住宅取得等資金の贈与税の非課税です。
さらに、贈与税には基礎控除110万円の暦年課税制度があるので、2つの優遇制度を合計すると最大1610万円まで非課税になります。また、相続時精算課税制度を利用すれば、特別控除2500万円と合わせて、最大4000万円(基礎控除110万円は併用不可)まで非課税です。 
国土交通省ホームページより
2020年3月末までの契約締結日は最大3000万円の非課税額でしたが、2020年4月以降の契約締結日以降、この特例の最大非課税額が小さくなっていきます。親や祖父母からの援助をお考えの場合は早めに住宅計画を立てましょう。


住宅取得等資金の贈与非課税の特例の注意点
 

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を利用する際には主な注意点を確認しておきましょう。
まず、配偶者の親や祖父母からの贈与を受けてもこの特例は利用できません。直系尊属からの贈与に限ります。次に、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることが必要です。 


確定申告を忘れずに

最後に、この特例は、贈与税の申告期間内に贈与税の確定申告書および添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。その他詳しいことは、国土交通省 住宅税制のホームページでご確認ください。
(2020年6月30日更新)

エネルギーを自給自足する家+停電しても停電しない家+制振ダンパーで災害に強い家
あなたと一緒につくる家 Shall We House × Smart2030
【環境省戸建ZEH】令和2年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業
次世代住宅ポイント制度(新型コロナウイルス感染症対応)

関連する投稿

ページトップへ

エネルギーを自給自足する家「Smart2030」・パッシブハウス・自然素材の家

〒457-0804
愛知県名古屋市南区源兵衛町4丁目30番地
TEL 052-613-0480 FAX 052-611-7692
電話番号をタップすると電話がかけられます。