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新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示

いよいよガソリン車がなくなるということを明確に提示してきましたね。年限を明確にして、自動車メーカーや関連業界に対応を迫る考えのようですが、実現に向けては高性能な小型蓄電池の開発が必要になるなど課題は多いようです。今後のガソリン車の販売価格や、中古車市場なども気になってきますね。Shall We Houseは来るべくEV社会に、安心して暮らせる家をご案内しています。

(2021年1月19日Responseより抜粋

《 日産自動車》日産リーフ

菅義偉首相は1月18日に始まった通常国会での施政方針演説で、国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明した。
これまで「2030年代半ば」とされてきた達成時期をより明確にした。

菅首相は咋秋、2050年にCO2(二酸化炭素)など温室効果ガスの実質排出ゼロをめざす「2050年カーボンニュートラル」の実現を掲げた。政府はこれを受け咋年12月に「グリーン成長戦略」を策定し、再生可能エネルギーの普及や水素社会の構築などとともに、全ての新車電動化を30年代半ばまでに実現すると掲げていた。

首相の今回の表明により、扱いを別途定めるディーゼルエンジン依存の普通トラックなどを除き35年までの全車電動化が動き出すことになった。電動車両は最も普及が進んでいるハイブリッド車(HV)をはじめ、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)が対象となる。

35年からはガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関のみによる車両の販売はできなくなる。また、小型のバッテリーとモーターによるマイルドHVも電動車からは除外される見通しで、政府は今後、電動車の定義づけも進めることになる。

日本自動車販売協会の20年12月の「燃料別販売台数」統計によると、登録乗用車のHV(一部マイルドHV含む)やPHV、EVなどの電動車の比率は39.4%と、およそ4割だった。ただ、これは電動化が進んでいない軽自動車を除く統計であり、軽の乗用車を含めた電動車比率は約26%と、まだ4台に1台にとどまっている。新車販売の4割近くを占める軽自動車の電動化は、35年に向けた自動車業界の大きな課題となる。

海外では内燃機関のみの新車について英国は30年、米国のカリフォルニア州は35年から販売を禁止する方針としている。中国も35年をめどとして新車はHVやEVなどの環境対応車のみに規制する計画だ。


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